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項目冒頭の日付は掲載日です。

 
  • 2002年1月14日
    PRE映像実演権利者合同機構が設立
     実演二次利用に伴う権利委任を呼びかけ

 2001年10月1日の著作権等管理事業法施行にあわせ、実演家の団体である協同組合日本俳優連合(会長:森繁久彌氏、会員数2,600人)など権利者15団体がPRE映像実演権利者合同機構(略称PRE:プレ)を2001年4月6日に設立しました。

 このPREは昨年6月中旬から、法律で必要とされている実演権利者からの実演二次利用に伴う委任を受ける業務を開始しており、2002年4月1日に向けて実演権利者から委任を漏れなく受けて、権利処理がスムーズに行えるよう業務を進めています。同機構によると、昨年12月1日時点でおよそ1万人(約700プロダクション、フリー・故人は約700人)から権利処理の委任を受けたとしています。

 PREは放送番組のビデオ化などにともなう目的外使用料や、貸しレコード使用料、商業用レコード二次使用料、私的録音・録画補償金などを芸団協、実演家著作隣接権センター(CPRA)や放送局などから受領し、委任を受けた実演権利者に分配する業務を行うといいます。

 今後、PREなどの権利者団体に権利委任を行わない場合、実演権利者は、放送番組の目的外使用料を受け取るために、絶えず放送局など利用者と交渉する手間が必要となり大幅な手間と時間がかかってしまうことになるという。さらに、貸しレコード使用料、商業用レコード二次使用料、私的録音・録画補償金などのレコードの二次使用料は委任をしないと受け取れない場合も出てくるといいます。

 こうした状況もあり、PREには俳優、歌手、モデル、歌舞伎、演芸、演出家、舞台監督、プロダクション事業者団体など幅広いジャンルの方々から委任が寄せられているという。「まだ委任されていないプロダクションの方、実演権利者の方は、PREに権利委任してください」と同機構事務局は呼びかけています。

 同機構事務局の連絡先は、03-5312-6658、FAX:03-5312-6659、(執務時間:10時〜18時)。また放送番組の二次使用料等の分配金を受け取るまでの手順や権利処理委任についての詳細は同機構のサイトでも紹介されています。(URL:http://www.pre.gr.jp/

 

★関連サイト

(1) 協同組合日本俳優連合http://www.nippairen.com/

協同組合日本俳優連合についての説明や、組合員有志による社会参加の活動などが紹介されている。

(2)日本芸能マネージメント事業者協会

(3)日本俳優協会http://www.kabuki.ne.jp/

歌舞伎俳優名鑑、歌舞伎ニュース、公演情報など、歌舞伎に関するさまざまな情報を提供している。

(4)日本劇団協議会http://www1.biz.biglobe.ne.jp/~gekikyo/index_f.html

日本劇団協議会が主催する公演のご案内や加盟劇団を紹介している。

(5)日本映画俳優協会

(6)日本喜劇人協会

(7)日本新劇俳優協会

(8)日本人形劇人協会http://www1.biz.biglobe.ne.jp/~ningeki/

協会の事業や歩みなどを紹介している。

(9)関西俳優協議会

(10)名古屋放送芸能実演家協議会

(11)日本・児童青少年演劇劇団協議会

(12)人形浄瑠璃文楽座

(13)能楽協会

(14)日本演出者協会

(15)日本舞台監督協議会

以上

(注)各リンク先、連絡先は掲載時点のもので、記録的な見地から更新は行っておりません。


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